プラザ合意
開かれたニューヨークのホテルの名から、「プラザ合意」と呼ばれるこの会議の合意は、各国が協調してドル安を誘導すること・・・。
「為替相場が国際収支の不均衡を調整する役割を果たすべきだ」と明言し、ドル安を進めるために、「より密接に協力していく用意がある」とドル売り協調介入に向かう各国の強い姿勢をうたいました。
この年の末までに、ニューヨーク連銀、日銀がそれぞれ30億ドル、そのほかのG5参加国合計で20億ドルにのぼる巨額の介入に加え、"実弾"を使わないドル安誘導発言(トークダウン)による口先介入も駆使・・・。
円相場は1ドル=240円から200円近くまで急上昇しました。
プラザ合意で不透明だったのは、金融政策をめぐる協調です。
金融政策は各国中央銀行総裁の専管事項のため、この時点では協調のツールとしての位置づけにはやや曖昧なニュアンスを残しました。
会議後しばらくして、日銀が独自の判断で短期金利を高めに誘導したところ、米国への資金流入減少懸念から米長期金利が急上昇するなど弊害が噴き出しました。
ポルカーFRB議長から「不必要かつ賢明でない政策」との厳しい批判を浴びる結果となりました。