米国の狙い
日銀の意図はドル高を是正する方策として、日米、米独の金利差を縮小することにありましたが、実際は裏目に出た格好となりました。
その後は、この"教訓"による反省もあってか、協調強化の名のもとに各国大蔵省による金融政策への支配が進んでいきます。
・・・こうした中で、世界経済全体にデフレの影が広がり、金利を引き下げて景気を刺激する必要が出てきたため各国は協調利下げに踏み切りました。
各国が独自の判断でばらばらに金利を動かすと、金利差のズレが為替相場の不安定要因になるためです。
・・・この方式はその後の協調策の中軸として引き継がれていきます。
米国の財政赤字削減や日独の内需拡大が思うように進まず、ドル安はさらに進んでいます。
86年5月の東京サミットでは、べーカー長官が「各種の経済指標を使った経済政策の相互監視(サーベイランス)」を提唱しました。
「国際不均衡の是正のためには黒字国、赤字国双方の協調が必要」と力説し、サミット構成国の蔵相、中銀総裁によるG7の創設に持ち込んでいます。
・・・米国の狙いは日独から内需拡大策を引き出すことでした。